アメリカはITが早く進んでいて、WEB製作者にはきびしい。というか、障害者法で、きっちりと同じ情報を与える方法で公開しないといけないという法律がある。つまりしていないと罰せられる。連邦局関係に限っていたことが最近では民間サイドでも「考えてませんでした」ではすまなくなっているらしい。
 日本は遅ればせながらこの6月にJIS基準ができた。ようやくできたが、明確に基準点があるわけではない。でも、自治体によったり、企業や大学のなかには、数年前から独自にアクセシビリティー基準を設けたりして考えている。いくつか例を挙げられていたがほんとうにびっくり。これはアメリカのMacroMediaさんとかも驚くほどらしい。「日本は法律もないのになぜそんなに努力をするのか?!」と不思議なほどらしい。企業などはSEO対策で検索アップされることが売り上げに結びつくのもあるのだけど、その範囲を超えているくらいがんばっている。
 そういう観点にあるのをきづくと、やはり技術や知恵を絞って完成しようとするのが、日本なんだ。
 世界的に見て高齢者の割合が急激にふえているが、普及率は高齢者が右肩あがりになっている。ほんとうに、そういう見易さやアクセスしやすさにこだわっていくことで見てほしい人にみてもらえているのかもしれない。


http://keme.mint.cx/06_standard/a_omou.htm#SEC5

http://www.aao.ne.jp/accessibility/jis/index.html

http://www.aao.ne.jp/accessibility/wakaba/index.html

http://www.aao.ne.jp/author/index.html

特に政府・自治体分野では、情報アクセシビリティがJIS化されたことにより、関連する調達で本JIS規格が調達基準として用いられる可能性が高まった(「国および地方公共団体は、買い入れる鉱工業製品に関する仕様を定めるとき日本工業規格を尊重しなければならない」(工業標準化法第67条から抜粋))。また政府・自治体のウェブサイトもアクセシビリティの向上が求められることになる。

米国では既にリハビリテーション法508条(2001年6月施行)として電子・情報技術アクセシビリティ基準が法令化されており、政府機関で調達する情報機器やソフトウェアなどは、それが「過度の負担」とならない限り基準を満たさなければならない、とされている。

なお、規格番号の"8341"は「やさしい」の語呂合わせから決定されたそうです。

http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/comp/367511

http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/special/2005/sp050106a1.shtml